ビーエム工業株式会社
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Sustainability
サステナビリティ
ビーエム工業は
「Sport in Life コンソーシアム」「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」に加盟しております。

環境への取り組みEnvironmental Initiatives

ISO14001(1996)を2003年11月28日認証取得「本社工場」
2004年度版移行更新を2006年3月31日登録更新
2015年度版を2017年3月3日に移行

「ゴミから資源に」をモットーに、廃材を徹底して資源化。

2003年にはISO14001を取得。特に廃材に関しては可能な限りリサイクルを行っています。
自社でリサイクル不可能な廃材も、廃棄物処理業者に委託し、資源として活かすよう努力しています。

ビーエム工業株式会社 環境方針

 ビーエム工業株式会社は、プラスチックスの成形部品加工、総合アッセンブリメーカーとしてお客様のニーズに対し種々な価値を提供してきました。

 更なる成長を目指し“自社開発商品”及び“特殊成形技術を生かした商品”等の開発から製造まで一貫した物作り体制を確立し、より付加価値の高い、安定した企業をめざすと同時に環境への配慮と調和を重視し、地球環境にやさしい企業を目指します。

  1. 企業体質の強化の為に製造ロス削減及び間接業務の合理化を推進し、事業活動において環境目的・目標を明確にし、継続的評価・改善を図り、環境の保全に努めます。
    1. 環境負荷の低減を図ります。
    2. 循環型社会を目指し、3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進と廃棄物発生の削減に努めます。
    3. 地球温暖化防止のため、省資源・省エネルギーに努めます。
    4. 環境汚染に結びつく有害な物質は使用しません。
  2. 環境関連法規制及び当社が同意したその他の要求事項を順守すると共に自主管理基準を定めて環境の保全に努めます。
  3. コミュニケーションを大切にし、人と環境にやさしい企業体質を作ります。
  4. 環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  5. 当社の管理下で働く人々に環境方針の周知と意識向上に努めます。
  6. この方針は外部へ公開します。

上記環境方針よりスローガンを定めこれを推進します。

環境スローガン

壊れやすい環境を守り、限られた資源を大切にします!
「まぜればゴミ、分ければ資源!」

ビーエム工業株式会社
代表取締役社長 安井 優

生物多様性方針

生物多様性方針
ビーエム工業株式会社は、「私たちは あなたのために つくり続けます」という理念のもと、
ものづくりを通じて自然との共生を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。
当社は、事業活動が地域の生態系に影響を与えうることを認識し、
以下の基本方針に基づき、生物多様性の保全と再生に努めます。

  1. 自然共生型事業活動:生産拠点における省資源・省エネルギー・廃棄物削減を推進します。
  2. 地域生態系への配慮:工場周辺の緑地・水系における生物多様性を尊重し、地域環境と調和した管理を行います。
  3. 教育と啓発:従業員一人ひとりが生物多様性の重要性を理解し、行動できるよう環境教育を実施します。
  4. 連携と協働:地域自治体、取引先、団体と協働し、自然共生社会の形成に貢献します。

EMS適応範囲

“自社開発商品”及び“特殊成形技術を生かした商品”の、開発から製造まで一貫した物作りの体制を確立し、より付加価値の高い、安定した企業を目指すと同時に環境への配慮と調和を重視し、地球環境にやさしい企業を目指す。

活動範囲

(1)自社開発商品の設計及び製造
(2)樹脂成形部品の製造及び遊技機器装置の組立

適用組織

ビーエム工業株式会社 本社工場
〒458-0801 愛知県名古屋市緑区鳴海町杜若80番地

適用除外
ビーエム工業株式会社 群馬工場
〒371-0132 群馬県前橋市五代町984番4

対象者

当社の役員、社員(パート、アルバイト、契約、派遣社員を含む)及び取引先、運送業者、構内作業委託業者等当社の管理下で働く人々

CO2排出削減

パリ協定に賛同し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにを目指します

科学的根拠に基づいた温室効果ガスの将来的な排出削減目標を設定し、国際的な共同イニシアチブである「Science Based Targets initiative (SBTI)※1」より、中小企業SBTの認定を2023年5月付けで認定されました。
【宣言内容】 2020年CO2排出量1,249tCO2に対し2030年には724tCO2の42%削減を目指します。

品質への取り組みQuality Initiatives

登録番号
JQ3232
登録範囲
1. 自動車用樹脂成形部品の製造
2. 電気機器用樹脂成形部品(エアコン、制御盤等)の製造
品質方針
当社は自らの企業理念に基づき顧客の信頼に応える品質作りを目指します。
そのために、製品要求事項に合致したモノ作りに徹し、さらに品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善します。

目的と適用範囲

(1)目的
当品質管理システムは、顧客の要求事項に基づき、高品質で、安価な製品をタイムリーに提供することにより、顧客の満足度向上を目指します。
(2)適用組織
ビーエム工業株式会社 本社工場
〒458-0801 名古屋市緑区鳴海町杜若80番地
TEL 052-892-5891 FAX 052-892-0729
(3)事業範囲
自動車用及び家電用樹脂成形部品の製造に係わる事業
(4)除外事項
当社に於ける群馬工場及び遊技事業は除外します。

健康への取り組みHealth Initiatives

ビーエム工業 健康経営宣言

「ビーエム工業は、社員一人ひとりの健康が会社の成長と発展の基盤であると考えています。社員とその家族の健康と幸福を最優先にし、いきいきと働ける「職場環境の整備」と「働き方の改革」。そして自発的な「健康維持推進活動」に対して積極的な支援に努めることをここに宣言します。」

健康経営推進体制図 健康経営優良法人(中小規模法人部門)2023

健康相談の体制

社内相談安全衛生委員業務に直結した身近な相談窓口となり従業員をサポート
第一衛生管理者
社外相談ブラザー健康保険組合健康に関する身近な相談窓口となり従業員をサポート
産業医定期検診の事後処置・面談指導・治療支援

従業員の健康に関する長期目標

ビーエム工業では、健康経営理念に基づき、2027年までに達成すべき長期目標を定めています。
健康管理目標と実績(ビーエム工業)

従業員の健康管理データ

従業員の健康管理状況(ビーエム工業)

健康経営戦略マップの作成

ビーエム工業は、健康経営で解決したい課題とその解決に向けた取り組みなど一連の流れを可視化するために、戦略マップを作成しています。
健康経営戦略マップ(ビーエム工業)

仕事と治療の両立支援に関する基本方針の策定

ビーエム工業は、社員が安心して治療と仕事が両立できる環境を整えるために、基本方針を策定しております。
仕事と治療の両立支援に関する基本方針

健康の保持・増進への活動

メンタルヘルス対策
ビーエム工業は、自らストレスに気づき適切な対処ができること(一次予防【ストレスチェック】【セルフケア】)、
上司が部下の不調を早期に発見し対応ができること(二次予防【ラインケア】【事業所内外の相談窓口設置】)を目指して、
従業員に対するメンタルヘルス教育を継続的に行っています。
また、病気を発症した後も自分らしく働き続けることができるよう、復職支援(三次予防【職場復帰支援プログラム】)にも
各職場・産業医・保健師と協力し取り組んでいます。

健康優良法人について

地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業として6年連続となる「健康経営優良法人(中小規模法人部門)2024」に認定されました。

スポーツエールカンパニーについて

スポーツ庁が推進する「Sport in Life プロジェクト」の趣旨に賛同し「Sport in Life コンソーシアム」に加盟し、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取組を行っている企業として「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。

スポーツエールカンパニー2024

社会への取り組みSociety Initiatives

A. 人権の尊重

ビーエム工業は人々と仕事をつなぎ、人々が活躍できるようにすることで、社会にプラスな影響を与えることを目指しています。
そのため全ての人に対して敬意を払い、基本的人権を守ります。また従業員にも同様の行動を求めます。

  1. 1.強制的な労働の禁止
  2. 強制労働、人身売買を行わず、従業者をその意思において雇用します。

  3. 2.非人道的な扱いの禁止
  4. 虐待、体罰、ハラスメントなど非人道的な扱いを行わず、従業者の人権を尊重します。

  5. 3.児童労働の禁止
  6. 各国・地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、子どもの権利を尊重します。
    また、満18歳未満の若年労働者については、その発達を損なうような就労をさせません。

  7. 4.差別の禁止
  8. 人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認、民族、国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属組合、保護された遺伝情報、または配偶者の有無などに関わらず、いかなる差別も禁止します。

  9. 5.労働条件と機会均等
  10. 最低賃金、時間外賃金、同一労働同一賃金、労働時間などの各国・地域の法令を遵守し、従業者によりよい生活のための労働条件の提供に努めるとともに、不当な賃金減額は行いません。
    また、採用・昇進・報酬などにおける機会均等と公平性を確保します。

  11. 6.結社の自由と団体交渉
  12. 各国・地域の法令に基づいて、結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。

  13. 7. 内部通報
  14. 従業員が、コンプライアンス等の社内規則や法令への違反行為を見聞きした場合は、その旨をビーエム工業のしかるべき立場の者まで通報することを勧めています。
    違反行為が適正に通報された場合、通報者の保護を徹底します。また違反行為を通報した者に対し、従業員が報復的な措置を取ることを禁じます。

B. 職場の安全衛生

ビーエム工業は、関係法令に従い、誰もが安心して働けるよう、職場の安全・衛生の確保を最優先し整備します。
また、日頃から災害につながる恐れのある要因を洗い出して対策を立てる仕組みなど、職場環境を整備し、業務上災害を未然に努めます。

C. 地球環境の保全

ビーエム工業は、持続的発展が可能な社会の構築に向け、企業活動のあらゆる面で地球環境への配慮に前向きで継続的な取り組みを行います。

D. 倫理的責任のある事業活動

ビーエム工業は、企業活動のあらゆる面において、最高度の倫理観を持ち、最大限の誠意を尽くして行動します。

  1. 1. 公正な取引
  2. ビーエム工業は、公正・公平な企業として、すべてのお取引先との信頼関係に基づき健全な取引を行うとともに、長期的かつ発展的な関係を築くことを目指します

  3. 2. 適正広告
  4. ビーエム工業は、関係する適正広告基準を守ります。
    誤解を招くような内容や、事実と異なる内容の広告を行わないよう努めます。

  5. 3. 不正便宜の禁止
  6. ビーエム工業は、お取引先・政治家・公務員との間で金銭・物品や接待などの利益を受領したり提供したりしません。
    また、自己の職位や権限を利用して利害関係者から不当な便宜を受けたり与えたりしません。

  7. 4. 偽りのない正しい企業情報の記録および開示
  8. ビーエム工業は、財務関係記録をはじめとする全ての必要な記録および報告を正確かつ適時に作成し、保管します。
    また、ビーエム工業は、従業員が、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットメディアなどに一個人として情報を発信する場合に、それがビーエム工業の公式見解と誤認されることがないよう、従業員に適切な行動を求めます。

  9. 5. 情報管理
  10. ビーエム工業は、厳格な情報管理制度を運用し、従業員がすべてのステークホルダーに関する機密情報を、本人の承諾を得ずして、不法に第三者に開示することがないようにします。

  11. 6. 個人情報保護
  12. ビーエム工業は、お客様、お取引先、および従業員のプライバシーを尊重し、現地のプライバシー関連法に応じて、個人情報へのアクセスの制限や、セキュリティー対策を講じます。
    またビーエム工業は、お客様や従業員の名簿を含む個人情報を安全に管理するとともに、現地の個人情報保護法および自社のプライバシー保護方針の下で認められた場合を除き、または別途許可を受けた場合を除き、個人情報を入手しません。

  13. 7.知的財産権の保護
  14. ビーエム工業は、ビーエム工業の知的財産権(特許権、商標権、著作権を含みますが、これだけには限定されません)の確保、維持、充実に努めます。
    また、ビーエム工業は、他者の知的財産権を尊重します。

F. DEI(Diversity, Equity & Inclusion)方針

ビーエム工業株式会社は、性別・年齢・国籍・障がいの有無・価値観などの違いを尊重し、
すべての従業員が安心して能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指します。
ビーエム工業は、ダイバーシティ(多様性)・エクイティ(公平性)・インクルージョン(包摂性)の考え方に基づき、
人材の採用・育成・評価を行い、持続的な企業価値の向上に取り組みます。

G. DEIガイドライン(行動指針)

  1. 1.採用・配置・登用の公平性
  2. ・採用、配置、昇進、評価は、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、能力・意欲・成果を基準として行います。
    ・面接・評価は複数名で実施し、先入観による不公平な判断を防止します。

  3. 2.評価・育成の透明性
  4. ・評価基準を明確化し、従業員に分かりやすく開示します。
    ・全従業員に対し、公平な教育・研修機会を提供し、継続的な成長を支援します。

  5. 3.ハラスメント防止と相談体制
  6. ・あらゆるハラスメント行為を認めません。
    ・相談・通報窓口を設け、通報者のプライバシーを守り、報復行為を禁止します。

  7. 4.多様な働き方への配慮
  8. ・育児・介護・治療と仕事の両立を支援するため、柔軟な働き方を推進します。
    ・障がいのある従業員が能力を発揮できる職場環境の整備に努めます。

  9. 5.インクルーシブな職場文化の醸成
  10. ・互いの違いを尊重し、自由に意見を出し合える職場づくりを行います。
    ・管理職は多様な人材が活躍できる職場づくりを主導します。

  11. 6.継続的改善
  12. ・本ガイドラインの運用状況を定期的に確認し、必要に応じて見直します。

H. 人権・コンプライアンス方針

  1. 1.強制的な労働の禁止
  2. ・強制労働、人身売買を行わず、従業者をその意思において雇用します。

  3. 2.非人道的な扱いの禁止
  4. ・虐待、体罰、ハラスメントなど非人道的な扱いを行わず、従業者の人権を尊重します。

  5. 3.児童労働の禁止
  6. ・各国・地域の法令で定められた最低就業年齢に満たない児童を雇用しません。
     また、18歳未満の若年労働者については、その発達を損なう就労をさせません。

  7. 4.差別の禁止
  8. ・人種、年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、宗教等による差別を一切行いません。

  9. 5.労働条件と機会均等
  10. ・各国・地域の法令を遵守し、不当な賃金減額を行わず、採用・昇進・報酬における機会均等を確保します。

  11. 6.結社の自由と団体交渉
  12. ・結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。

  13. 7.内部通報
  14. ・違反行為の通報を奨励し、通報者の保護を徹底し、報復行為を禁止します。